2018-05-09 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
最後に、給食格差についてであります。 文科省が毎年行う学校給食実施状況調査の最新版によりますと、公立中学校における完全給食の実施率はまだまだ地域によって大きな隔たりが存在しているというのが現状であります。公立小学校における学校給食の実施率がどの都道府県もほぼ一〇〇％であることを考えれば、中学校におけるこのばらつきは早急に改善されるべきものと考えます。
最後に、給食格差についてであります。 文科省が毎年行う学校給食実施状況調査の最新版によりますと、公立中学校における完全給食の実施率はまだまだ地域によって大きな隔たりが存在しているというのが現状であります。公立小学校における学校給食の実施率がどの都道府県もほぼ一〇〇％であることを考えれば、中学校におけるこのばらつきは早急に改善されるべきものと考えます。
しかし、そこの中で忘れてはいけないのは、国や自治体しかできない、こういう取組もあるんではないかというふうに思っていまして、それが給食問題、給食問題というか、給食格差の改善というのをしっかりやっていく、このことがあるのではないかというふうに思っています。
こういった高い希望数や意見があることをお考えいただいた上で、やはりそれを実施する自治体と実施しない自治体の中で、義務教育にもかかわらず給食格差が中学校で存在するのは、同じ税金を納めている国民の側から見れば、何でほかの自治体から来たらなくなってしまったんだとかという声が実際にあるわけでございまして、これは不公平じゃないのかという意見があります。
最近の傾向としては、学校給食の普及と市町村の経費負担軽減、学校間の給食格差の解消、それから教職員の労働軽減、こういうような理由のために給食センターを利用することが往々にして行なわれているようであります。この問題等につきましては、これはやはり文部省としても十分関心を持っておられると思うのです。集団中毒を発生さしたその問題については、あくまでもあらゆる点でこれを管理しなければなりません。